株式会社神鋼エンジニアリング&メンテナンス

概要

当社では、反コンプライアンス事象が発生する時の組織的要因である「しくみ」、「教育」、「風土」に着目しています。これら3要因に対して、徹底的に対策を講じることによって、反コンプライアンス事象が発生しない・発生させない風通しの良い組織づくりを目指しています。当社では、「しくみ」、「教育」、「風土」への取組みを3本柱としており、具体的には次の通りです。

しくみ

コンプライアンス違反を防止するためには、しっかりとした仕組みが必要です。当社では10項目以上の内部監査を実施し、コンプライアンス委員会、内部通報制度を設置して、法令遵守に着実な努力を続けています。

内部監査

当社では、コンプライアンス徹底を図る仕組みの一環として、各種内部監査を原則年2回実施しています。監査は、当社の定める内部監査規程および内部監査計画に基づいて実施しています。

主な監査範囲

  • 建設業法
  • 資材管理
  • 安全保障貿易
  • 滞留資産管理
  • 独占禁止法
  • 労働基準法
  • 労働者派遣法
  • 下請法
  • J-SOX(購買・営業プロセス)
  • 関係会社管理
  • 安全衛生
  • システム(セキュリティ他)
  • 売上案件の適正処理
コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、社長を委員長とする組織で、当社の法令遵守体制の強化および企業倫理意識の定着を目的に設置しています。当社のコンプライアンスに関する方針や制度の策定、コンプライアンス違反事象発生時の原因調査と是正措置、再発防止策の審議・策定を行います。当社では、6ヶ月に1回の定期開催に加え、必要に応じて随時開催しています。

コンプライアンス推進者・コンプライアンスリーダー任命制度

当社では、職場のコンプライアンスを推進するために、全社で約100名強のコンプライアンス推進者を1年間の任期で任命しています。また、その中からコンプライアンスリーダーを選出し、定期的に社長と意見交換を行っています。

内部通報制度

当当社では、企業活動におけるリスクの顕在化・拡大を未然に防止するため、内部通報システムを設置しています。これは当社の「企業倫理規範・行動基準規定」などに違反する不正行為について、何らかの事情により、通常の職制ラインを通じての相談が困難な場合に報告・相談を受け付ける内部通報制度です。窓口は社内と社外があり、それぞれ倫理相談室、社外弁護士が担当しています。窓口の連絡先を記載したコンプライアンスカードを全社員に配布しシステムを周知しています。通報については匿名でも可能です。また、通報を行った社員が通報を行ったことで不利益を受けないよう、内部通報システム規程を定め、運用しています。

教育

コンプライアンスの徹底を図るうえで、業務に関する法律の知識は必要不可欠なものです。当社では、教育をコンプライアンスの要の一つと捉え、様々な教育を実施しています。

各種研修
  • 役員研修(年1回)

    経営者として必要な企業倫理・コンプライアンスに関する知識・見識を身に付けるために、関係会社社長も含む全役員を対象に研修を実施しています。

  • コンプライアンス能力向上研修

    全社にコンプライアンス意識を定着させるために、全社員を対象に研修を実施し一巡しました。2012年からは、内容をワンラックアップさせた研修を実施しています。

  • コンプライアンス推進者育成研修(年2回)

    各職場にコンプライアンス推進者を配置し、各職場のコンプライアンス活動を推進しています。コンプライアンス推進者の育成と知識充実を目的に各種研修を開催しています。

  • 法令研修(年1回)

    外部講師による各種法令に関する講演会を実施しています。現在までに「建設業法」、「労働時間管理」、「セクシャルハラスメント・パワーハラスメント」をテーマとして講演会を開催しました。

  • 管理職対象組織活性化研修

    女性社員の能力や可能性を引き出すコーチングを学び、女性社員の活躍を支援するための実践力を要請する研修を、女性社員を部下に持つ管理職を対象に実施しています。

  • 女性活躍支援研修

    女性社員を対象に、自分の能力を最大限に活かす方法を模索するキャリア開発研修や仕事に対するモチベーションの向上を図る研修を実施しています。

外部講師講演会(年1回)

コンプライアンスおよびCSRの先進企業から講師を招き、講演会を開催しています。この講演会には、全役員、部長・室長・グループ長、コンプライアンス推進者、関係会社・協力会社の役員が参加し、外部経営環境・企業への社会的期待の変化を学び、コンプライアンス意識の向上およびさらなるCSR活動の推進を図っています。

インターネット研修e-ラーニング(毎月)

業務遂行にあたり社員が知っておくべき重要な個別法令等を取り上げ、e-ラーニングを実施しています。テーマには、「建設業法」「独占禁止法」「下請法」「メンタルヘルス」「セクハラ・パワハラ」など全14テーマがあります。各社員は、自己の業務内容に応じて受講しています。
※「e-ラーニング」とは、サーバーから各テーマのテキストとテスト方式で出題された設問をとり出し、机上のパソコンより解答を入力することによって、法令の知識を身に付けるシステム。

風土

風通しの良い職場には、「反コンプライアンス事象が発生しない」との考えのもとに、各種コミュニケーションの機会の設定やツールを準備し、「風通しの良い職場づくり」を目指しています。

コンプライアンス推進者配置による職場コミュニケーションの推進

当社は、風通しのよい職場づくりの一環として、各部署にコンプライアンス推進者を配置しています。コンプライアンス推進者体制は2009年度に始まり、2013年度には111名のコンプライアンス推進者が社長から直接に任命され、活躍しています。コンプライアンス推進者はコンプライアンス推進者育成研修を必ず受講し、コンプライアンスに関する啓発活動、職場討議の進行などの役割を担い、「風通しの良い職場づくり」を推進しています。

社長との直接対話の開催

明るい職場を作るために、社長が各事業所を訪問し、コンプライアンス推進者との意見交換会を実施しています。コンプライアンス推進者からは会社に対する様々な疑問や現場で起きている問題が提起され、社長からは会社が目指す方向や経営面の問題意識を直接伝えます。社長と現場が共通認識を持つことができる場となっています。

社長を囲んでの車座座談会の開催

コンプライアンス推進者から、さらに23名のリーダーを選出し、3ヶ月毎にコンプライアンスリーダー会議を開催しています。この会議には、社長・役員も参加しフリー討議形式で行われます。職場の問題、会社への要望など忌憚のない意見が交わされ、経営陣との活発なコミュニケーションが実現しています。

風通しの良い職場づくりに向けた職場討議の開催

全従業員が各職場単位で3ヶ月毎に職場討議を実施しています。職場討議では、当社で発生する可能性がある反コンプライアンス事例を30ケース、事例集にまとめ、この事例集を活用して、企業倫理・コンプライアンス意識の向上にむけて、活発な討論を実施しています。
また、各事業所では独自テーマを決めて討論を行ったり、職場での問題や会社への意見・要望等を話し合い、風通しの良い職場づくりに向けて、積極的に取り組んでいます。

CSR News Letterの配信

CSR推進部では、毎月、部長・室長・グループ長および、コンプライアンス推進者を対象にCSRニュースレターを配信しています。CSR推進部の活動情報を提供することで、当社CSRの基本姿勢を理解し、社員一人ひとりが自主的に倫理的判断を行い日々の業務にあたることを目的に発行しています。
CSR活動情報やCSRに関する知識のほか、当社の行事、メンタルヘルス関連情報など、多彩な内容を配信しています。イントラネットにも掲載し、全社員が閲覧できるようにしており、社内コミュニケーションの活性化の重要なツールとなっています。

各種コンプライアンスツールの整備

当社は、様々なコンプライアンスツールを用意し、全社員に配布しています。これらのツールを活用することで、社員のコンプライアンス意識の向上を図っています。

主な監査範囲

社員が常時、このカードを携帯し、何か問題が生じたときは、これに書かれている問いかけ(判断基準)をすることによってセルフチェックし、行動することができます。裏面は、内部通報の窓口である、倫理相談室の連絡先と社外の通報窓口である弁護士の連絡先も記載されています。

携帯式コンプライアンス・ガイドブック

コンプライアンスに関する重要な18項目を選び、基本的な考え方や具体的な行動指針を平易に解説した冊子です。(2013年3月発行)

企業倫理規範 行動基準

企業倫理規範
  • 会社は顧客あっての存在である。顧客満足(CS)を会社の第一の使命と心得よう。

  • 会社は、先ずもって株主のもの。魅力ある成果を永続的にあげ得る存在となろう。

  • 会社は社会の構成員・市民でもある。地球環境の保全、公正な社会の実現・発展に向けて、義務を果たすとともに貢献しよう。

  • 会社は取引先の協力で成り立っている。お互いに切磋琢磨しつつ、息長い互恵関係を築こう。

  • 会社は、従業員の自己実現の場である。能力と適性をフルに発揮し、成果に応じて処遇され、そして、働く喜びと誇りを持てる会社になろう。また、信賞必罰に徹した緊張感あふれる会社になろう。

  • 今日よりも明日、明日よりも明後日と、絶えざる状況変化に即して行ける適応力の高い可能性豊かな会社になろう。

  • 公明正大、かつ、オープンな会社になろう。

行動基準
  • 先ず行動を最優先しよう。理屈より実践を旨としよう。社内外に自ら積極果敢に働きかけよう。

  • 感度良く、素早く反応しよう。

  • 風通しの良い、オープンな会社になるため、周りが理解しやすいストレートな言動によるグッドコミュニケーションを図るとともに社内外関係先に、フランクに、簡にして要を得た情報をタイムリーに提供しよう。

  • 難関から逃げず、物事を真正面から受け止めよう。他人の責任を論うことなく、自ら責任を果たそう。

  • 自由闊達に意見を述べ合おう。そして、出された結論はおのおのが責任をもって実行し、やり抜こう。

  • 過去の慣習にとらわれること無く合理的判断にもとづき、智慧を働かして行動しよう。

  • お互いの存在と個性を尊重しよう。自由、平等、相互信頼を基本に行動し、公明正大な環境作りを行なおう。

  • 過去の歴史に浸ることなく、自ら新しい歴史を作ろう。